こんにちは。
今回は昨日（１４日）安全保障関連法案が閣議決定したことについてです。
戦争か平和か、見えてこない日本の未来に国民は戸惑うばかりです。
安全保障関連法で変わる５分野を簡単に説明します。
○武力攻撃事態法改正
日本が脅かされる事態に際して集団的自衛権が可能に
○周辺事態法改正⇒重要影響事態法
地理的制約を撤廃。他国軍にも後方支援が可能。
○後方支援の恒久法⇒国際平和支援法
他国軍を随時後方支援
○ＰＫＯ協力法改正
襲われた国連要員らを保護する。国連が統括しない活動にも参加
○グレーゾーン事態対処
他国軍の武器等を防護可能。電話閣議により迅速発令
一言で簡単に言いますと、「有事の際、後方支援で参加する」ということです。
日本の歴史の場合、戦後７０年間、有事の際、「お金を渡しますから後は勘弁してください」という対応でした。
これを町の行事で考えてみます。
災害などが起きた場合、「私はお金を出しますから何もしません」と言っていると同じです。
今回の安全保障関連法も学生生活で例えてみます。
どこの学校にも番長が居たものです。周辺地域で一番強い番長がアメリカです。日本の番長（安倍さん）はナンバー２を狙っているのです。近隣の学校の番長（韓国・中国）は以前に日本の番長と喧嘩して負けているので、いつかやり返そうと狙っています。さらに近隣の別の番長（北朝鮮）は一匹狼で人の言うことを聞かない自分勝手な番長で自分が一番を狙っています。日本の番長はこの騒動を一番強い番長と一緒になって、他の番長に攻められないようにしています。
違いは、番長は自分で喧嘩しますが、国は兵隊が喧嘩します。
安全保障関連法に反対の考えは、学校生活の中で「揉め事、争い事などは一切しないで明るく平穏な学生生活を送るが良いんだ」という考えです。典型的な例がブータン王国です。
一般生徒はこの考えで正解なのですが、番長は他の番長と仲良くするか、力でねじ伏せるか、どちらかの選択になるのです。
みなさんはどう考えますか？
安全保障関連法案は与党の絶対的数の力で可決されます。こういう時こそ「認定国民投票並立制」を行べきです。民意を問うのです。また、与党でも反対の議員がいます。野党でも賛成の議員がいます。「政党の廃止」をするべきです。
法案が成立することによりメリットがあります。今後、外交で強く言えるということです。最近で言えばＴＰＰの交渉は日本に有利な条件で進むでしょう。
今宵はここまでに致しとうござりまする
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