こんにちは。
今回は、厚生年金を加入していない事業所を告発の方向へ検討されていることについてです。みなさんの会社はどうでしょうか？統計によりますと、１０社に１社の割合で厚生年金に加入していない事業所があります。従業員の人たちは把握していますか？
厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。
すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。
国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。
国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。
過去にあった年金運用による消えた年金問題１０兆円の責任を官僚はどう思っているのでしょうか？厚生年金は、ここ１０年で２８％値上げしている状態です。
消費税増税にしろ、年金増額にしろ、その前に政府の無駄遣いを無くすのが先ではないでしょうか！？ザルに水を注ぐようなものです。まさに本末転倒です。
国民は馬鹿ではありません。国民を誤魔化すのも程々にしてほしいものです。
基本を考えれば簡単なことです。税を安くすれば消費が上がる。消費が上がれば経済が発展し税収が増える。
なのに、国は自分達のリスクは一切無しの考えが先行で、どうにかしようとしている訳です。まさに本末転倒です。
会社員の人にとって問題は自分の勤めてる会社が本当に厚生年金に加入しているか？ということです。悪質な事業主は給与明細に厚生年金料と差し引いていて、本当は加入していない事業所が１割あるということです。将来、厚生年金が少しでも貰えると思っていたら貰えなかった、という問題が多発する可能性大です。良く確認しましょう。
今宵はここまでに致しとうござりまする
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