こんにちは。
今回は国家公務員の給与が上がったことについて、賛否両論の考えを述べたいと思います。
国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％アップし、夏と冬を合わせたボーナス(期末・勤勉手当)は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。
これによって一般職の平均年間給与は666万5,000円と、5万9,000円増える。もっともこれは一般職の場合である。本省の課長のモデルケース(配偶者と子ども2人)の場合、年間給与は1,195万7,000円と14万8,000円も増える。事務次官は2,270万円と21万円の増加だ。もちろん安倍晋三首相や大臣など政府の役職に就いている国会議員の給与も増える。
安倍首相は政府の税収が大幅に増えたことなどを挙げ、アベノミクスの成果だと強調している。2015年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5,250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の98兆8,000億円以来24年ぶりの高水準だ。それを広く国民に「均てん」するとしている。均てん(均霑)とは等しく恩恵を及ぼすという意味である。
賛成意見としては
増額分の大半は元々東日本大震災復興のための時限措置として給料を大きく削減していたのが戻っただけです。東日本大震災は公務員のせいで起こった訳ではありません。
待遇が悪ければ優秀な人材が集まらなくなります。
東大卒の官僚が年収1000万もらっているのは当然だと思います。彼らの大学の同級生なんかでは、キャリア官僚の倍の給料貰ってる人も少なくないと思います。
サービス残業とかも結構大変だと思います。 そういうところも、報道しないといけないと思います。
赤字続きの民間と同等って言ってますけど、公共団体と営利団体は別物です。
年配の公務員の給与は高いと思いますが、若者の公務員の給与は安いと思います。残業代も全然でなく、若い国家公務員で優秀な人は辞めているそうです。
反対意見としては
日本がギリシャ化している。
1000兆円の借金があって、万年赤字会社の給料は、下がる事はあっても上がることはあり得ないと思います。財政が健全化してから上げるべきだと思います。
公務員の給料より、中小企業の給料を上げることを考えてほしいと思います。
国会議員は国の経営者として失格と言っていいのでは・・・。
身内にはトリクルダウンですか。マジメに税金を納めている有権者には、搾取ですか。
アベノミクスの成果が取りざたされているこの時にするべきタイミングではないと思います。
国家をあげた詐欺集団。国民の年金も詐欺目的で始まったと言われてもしょうがない結果です。
管理人の結論としては
そもそも公務員の給料や賞与は人事院勧告で決まります。基準が不透明です。
自衛隊・警察・消防など現場の人には上げても良いと思います。難しいことですけど、能力や仕事内容によってもっと差をつけるべきだと思います。仕事してる人はもらって良いし、仕事してない人は懲戒解雇も含めて考えるべきではないでしょうか！？末端の公務員は薄給でも毎日遅くまで懸命に働いてるのが現状です。
国家公務員とは官僚や政治家だけではありません。
上層部ばかり見てマスコミやメディアに流されてますけど、自衛隊のような一般職員は、安保法案成立後の国家防衛、災害派遣等、明らかに多忙になっています。その中で国費の削減と言われる中、人員の削減、危険な任務、やる事は増えているのが現状です。
こういう本当の一般職員の為ならば上げても良いと思います。むしろ、内容を充実させるためにも、そこに関しては上げるべきではないでしょうか！？
国家百年の計なんて考えの政治家はいるのでしょうか！？政治家→優遇→怠慢では！？ですので、もっと厚遇する代わりに、責任も負わせる形で、政治家→実績なし→懲戒処分。公約不履行→財産没取→懲役という形でも良いのだと思います。
世界的にみると意外と少ない日本の公務員数です。マスコミはこういうところも報道すべきです。
今の日本の現状は、「あとの世代任せの日本」と言っていいのかもしれません・・・。
このブログのタイトルはちょっと違うのかもしれません。正式には「国破れてキャリア官僚あり」なのかもしれません。
今宵はここまでに致しとうござりまする
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