特例公債法　こんな法律に頼っている現状の日本

こんにちは。
今回は”特例公債法”についてです。
みなさん、特例公債法ってご存知ですか？
簡単に説明しますと、赤字国債の発行を認めるための1年限りの日本の特別な法律です。
財政法第4条では建設国債と財投債のみの発行を認めており、赤字国債の発行は認めていません。
要は国は基本的には借金（赤字国債）はしてはいけないのですが、特別に借金を認める法律です。
なんだか訳分かりませんね～。法律を法律でくつがえしているのです。
この特例公債法は１９９４年から毎年可決されてます。その結果、日本は現在１０００兆円もの借金があるのです。一時バブル期は税収が多かった為、この法案は適用されてません。
今年なのですが実はこの法案はまだ可決されてません。１１月には国の財布はカラッポになるのです。
昨日（１９日）３党党首会談が決裂しました。
自民・公明はこの法案を通す代わりに、早期衆議院解散を求めたはずです。なのに決裂ということはこの法案はどうなるのでしょうか・・・？
これは非常に重要なことです。１１月以降どうなるのか・・・？
まず、各道府県（東京以外）にお金がいかなくなります。いろいろなことが考えられられますが、まず、行政サービスなどが停止する可能性がある訳です。みなさんにも影響します。年金・生活保護etcなどなど・・・。
公務員の給料が払えず自宅待機なども考えられます・・・。
またまた恐ろしいことがやってきそうです・・・。
でも、みなさん、もう苦しいことは慣れてますよね？（こんな言い方してすいません）
逆に考えてみてください。今年、日本はとりあえず借金してないのです。
ここで重要なのは、地方にばかり苦しませて、自分たちはどうなのか？ということです。
今後の行動を見ましょう。先に苦しむのは地方なのか自分たちなのか・・・。ここを見極めましょう。
この法案は非常に重要なのですが、あまりニュースで取り上げてません。
どうなるのか、注意して報道番組を見てみてください。
今宵はここまでに致しとうござりまする。