こんにちは。
今回は本日（３日）の参院予算委員会で安倍晋三首相が消費再増税は社会保障を次の世代に引き渡す為必要と訴えたことについてです。
安倍晋三首相は、３日午前の参院予算委員会で、消費再増税に関し、「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すもの。そのために来年４月に消費税を引き上げる」としたうえで、「リーマン級のショックや大震災が起こらなければ予定通り引き上げる」と語った。
財源健全化=増税という考え方がそもそも間違いだと思います。
政治家の先生方に行政の経営責任を問います。
まず、公約を果たすべきです。
議員定数削減、公務員削減、歳費と公務員給料削減を先に進めるべきです。
増税分3%を約束通り全て社会保障に使えば再増税しなくても済むのです。前回も社会保障にまわったのは１／３くらいです。国営振り込め詐欺と言って良いのだと思います。
この安倍首相の発言は財務省向けの答弁で、実際には世界経済の低迷を理由に増税は再延長すると思います。それで衆参同日選挙に打って出るのが本心だと思います。
嘘も方便を言い換えて、嘘の答弁ですかね～。
以下、管理人持論です。
消費税と社会保障を考えた場合
○消費税を２５％にするか、無しにするか、どちらか極端の選択。
現状の日本でやるべきことは
○国有財産を今のうちに売り払う。
○トリクルダウンではダメだという結論がでたのですから、早く手当てすべき。
○今回の不景気は「自民党が公務員の言いなり」マイナンバーでも公務員が天下り先を作ってる。
○年金廃止してベーシックインカム導入を考えてみる。
○メタンハイドレートを社会保障の財源にする。
今やるべき最大のことは
○小さな政府にする。一県一人の国会議員で十分です。
今宵はここまでに致しとうござりまする
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